松江市議会 2022-09-07 09月07日－01号
内訳として、市税については、法人市民税とたばこ税が増加しましたが、給与所得の減殺により、個人市民税は減少しております。加えて、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、事業収入が減少した中小事業者の家屋に係る固定資産税を軽減したことなどから、市税全体で1,000万円の減収となりました。
内訳として、市税については、法人市民税とたばこ税が増加しましたが、給与所得の減殺により、個人市民税は減少しております。加えて、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、事業収入が減少した中小事業者の家屋に係る固定資産税を軽減したことなどから、市税全体で1,000万円の減収となりました。
主な内容は、個人市民税及び固定資産税の負担軽減措置を講ずるものです。 次に、承認第３号地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定の専決処分につきましては、減収補填制度を想定している省令のうち地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令に基づき、令和３年度末に適用期限が到来するものについて２年間期間を延長するものです。
個人市民税については、給与所得の減により令和２年度決算と比較して1.6％の減少と見込んだが、これは当初の想定よりも比較的堅調に推移したものである。
特に法人市民税は前年度比37.7％増を見込まれていて、コロナ禍で納税が困難な事業者もいらっしゃるのではないかと心配していますが、個人市民税と法人税の増額見込みについて伺います。 新庁舎や総合文化センター、東出雲複合施設等の整備など、大規模事業に係る投資的経費は、前年度比53.8％の増加で143億9,230万円と膨らんでおりますが、この状況はしばらく続くのでしょうか伺います。
主な内容は、個人市民税、軽自動車税及び固定資産税の負担軽減措置を講ずるものです。よろしく御了承のほどお願い申し上げます。 ○議長（永岡静馬） 山中財政課長。 〔財政課長 山中祐二 登壇〕 ◎財政課長（山中祐二） 承認第２号から第４号の３件について提案理由の説明を申し上げます。
○１７番（清水 勝） 議案第２４６号並びに第２４７号、それぞれ市税、個人市民税あるいは法人市民税、固定資産税、都市計画税が減になる条例だと思います。
なお、今年度の個人市民税及び国民健康保険料の納付通知書を先週送付しておりますので、今後これらの相談や申請が増えてくるものと考えております。 ○議長（川神裕司） 芦谷議員。 ◆１５番（芦谷英夫） 再質問なんですが、納税の猶予をした後、あるいは来年度の扱いだとか、中小事業者の償却資産、固定資産税の軽減措置、国民健康保険料や介護保険料などの減免、こういったものには財政支援があります。
個人市民税関係です。アとエでございますが、単身児童扶養者に関する規定の削除により、扶養親族申告書への記載を不要とするものでございます。 また、個人の市民税非課税措置の対象に加える改正規定から削るものでございます。これは後ほど上程をいたします市税条例の一部改正の中で独り親控除として改正されることとなります。
何点かございまして、１つは、個人市民税の関連でございます。未婚の独り親に寡婦控除を適用するということで、独り親控除の新設ということになっております。前年の総所得金額等から３０万円を控除するというものであります。 また、２点目が、寡夫、いわゆる夫、寡夫の控除の見直しということにつきまして、これも２６万から３０万と同額となっているところでございます。
この市税の内容は、個人が支払う個人市民税と法人市民税が両方合わせまして127億円程度、固定資産税がこれらより多い130億円に上り、都市計画税が12億円、市たばこ税がそれに続き11億円、その他軽自動車税と入湯税を含め全体で287億円の予算となっております。
市民税につきましては、全体で対前年比、約２，３００万円、１．６％の減とし、そのうち、個人市民税につきましては、給与所得環境に改善が見られることから２．７％の増、法人市民税につきましては、消費税率引き上げや米中貿易摩擦の影響、税率の引き下げなどにより２１．５％の減と見込んだところでございます。
市税につきましては、法人市民税は税制改正の影響により減といたしましたが、個人市民税は給与所得の伸びにより増、固定資産税は新増築家屋の増収を見込むなど、市税全体では前年度と比較し0.3％増の287億1,310万8,000円を計上いたしました。
１点目は、個人市民税についてであります。個人市民税の申告において、年末調整を行った後、給与所得以外の所得の追加あるいは医療費控除、寄附控除などの申告を行う場合、所得控除の内訳、社会保険料控除あるいは扶養控除などでございますが、これに変更がない場合、内容の記載の省略が可能とするものでございます。 次に、給与所得者等が単身児童扶養者である場合、その旨を扶養親族等申告書に記載することとするものです。
改正の主なものは、個人市民税については、ふるさと納税対象の寄付金を新たに特例控除対象寄付金という名称とし、特例控除等の規定を整備しました。
１点目の個人市民税の関係でございます。ふるさと納税制度において、総務省が指定する地方公共団体に対する寄附金を特例控除対象寄附金とし、この特例控除寄附金のみを寄附金控除の対象とすることとしたものでございます。 なお、総務省が指定する条件は、返礼品の調達額が寄附金額の３０％以下であり、かつ返礼品は地場産品に限ることが示されておるところでございます。
市民税につきましては、全体で５，５００万円余り、３．７％の減とし、個人市民税につきましては、所得控除、税額控除等の増により２．３％の減、法人市民税につきましても、好調な業績を反映した設備投資の増などにより９．５％の減と見込んでおるところでございます。
その財源は、個人市民税均等割を納税者１人当たり400円上乗せをすることで賄われている制度でございます。 認知症の早期発見対策の強化は大変重要であると認識しておりますので、神戸市に限らず、他の先進事例を参考にしながら、今後検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人） 早弓福祉部長。
まず、一般財源についてでありますが、市税につきましては、法人市民税は税制改正の影響などもあり減といたしましたが、個人市民税は給与所得の伸びにより増、固定資産税は堅調な設備投資を背景に増と見込むなど、市税全体では前年度と比較し、1.3％増の286億3,150万4,000円を計上いたしました。
総括質疑では、個人市民税が増加している要因と市税の今後の見通しについての質疑に対し、答弁は、本市においては近年、個人市民税の納税義務者数が増加傾向にあり、給与所得者の平均所得額も前年度比で上昇している。また、固定資産税、都市計画税についても、家屋の新増築や設備投資による償却資産の増加などにより増収となったものである。
議案第７４号、平成３０年度雲南市一般会計補正予算（第２号）における主な分科会報告は、総務分科会長から市税還付金７４０万円の補正は法人・個人市民税の確定申告による還付金で、法人市民税の中間納付分や株の配当・譲渡に係る個人市民税等について納め過ぎた場合に還付されるものであり、毎年想定をして予算計上されているが、今回個人市民税について大幅な変更があるため補正を要したと報告がされました。